特定技能の行政手続き7項目改正（2025年4月1日施行）

2025年4月1日より特定技能の申請書式が全面更新。就業開始1か月未満・1か月以上就業不能の報告義務新設、市区町村への協力確認書提出が必要に。

2025年4月1日より、特定技能に関連する行政手続きが大幅に見直された。申請書式が全面更新され、旧様式は原則受理不可。新たな届出義務として「就業開始1か月未満での離職」「傷病等による1か月以上の就業不能」の届出が義務化。特定技能所属機関は、外国人が居住する市区町村への「協力確認書」提出が新たに必要。また外国人の相談・苦情申出の妨害、支援記録の改ざんなどが登録取消事由として明確化。