最新情報2025-10
経営管理ビザ要件の大幅厳格化（2025年10月16日施行）
2025年10月16日施行。最低資本金が500万円→3,000万円に引き上げ、申請者または常勤従業員にJLPT N2相当の日本語能力が必要。バーチャルオフィスは原則不可。
2025年10月16日施行の改正で、経営管理ビザの申請要件が大幅に引き上げられた。主な変更点：①最低資本金が500万円から3,000万円に引き上げ（約6倍）、②申請者または常勤従業員がJLPT N2相当（BJT 400点以上等）の日本語能力を持つことが必要（初めて言語要件が課された）、③要件を満たす常勤従業員を1名以上雇用すること、④バーチャルオフィス・名義上の住所は原則不可で実体ある事務所が必要。既存保持者には3年間の経過措置（2028年10月16日まで）があるが、改善への具体的な取り組みが求められる。
重要ポイント
- 最低資本金：500万円→3,000万円（約6倍）
- 申請者または常勤従業員：JLPT N2相当の日本語能力が必須（新設）
- バーチャルオフィス・名義上の住所は原則不可、実体ある事務所が必要
推奨アクション
経営管理ビザをお持ちの方は資本金・日本語能力・常勤従業員の各要件の充足状況を確認し、3年の経過措置内に具体的な改善計画を立ててください。資本金不足の場合は、他の在留資格への変更も含めて行政書士に相談することをお勧めします。