永住申請ガイドライン改訂（2026年2月24日）——2027年4月から5年在留期間が必須

2026年2月24日付改訂。2027年4月以降、永住申請者は原則として最長在留期間（5年）の在留期間を有することが条件に。延滞歴は事後完納でも審査上マイナス評価。

出入国在留管理庁は2026年2月24日、永住許可に関するガイドラインを改訂。最大の変更点は、2027年4月以降の永住申請において「現に有する在留期間が在留資格の最長在留期間であること」（原則5年）が条件となること。従来は3年の在留期間でも申請できる運用が事実上存在したが、これが完全に廃止される。また税金・社会保険料の遅延納付は、後から完納しても審査上マイナス評価となることが明記された。