技術・人文知識・国際業務ビザ審査基準の厳格化（4月15日）

2026年4月15日より、語学・コミュニケーション関連業務の申請にはJLPT N2相当の日本語能力が必須に。特定技能・技能実習で不正があった雇用主は技人国でも採用不可。

2026年4月15日、出入国在留管理庁は技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査基準を改定。語学・翻訳・コミュニケーション業務に従事する申請者は、JLPT N4以上（通知内にN2相当と明記）の日本語能力が必要となった。また「語学力のみを売りにした」業務内容では許可が取りにくくなり、専門的業務内容を具体的に説明することが求められる。特定技能・技能実習で不正認定を取消された雇用機関は、技人国ビザでの採用も不可となった。