帰化の居住要件が10年に延長（2026年4月1日施行）

2026年4月1日より、日本への帰化に必要な継続居住期間が5年から10年に延長。納税確認5年分・社会保険確認2年分の提出も必要に。

2026年4月1日より、日本国籍取得（帰化）に必要な継続居住期間が5年から10年に延長された。これは法改正ではなく法務省の審査運用基準の変更によるもの。また納税確認期間が従来の1年から5年に、社会保険確認期間が1年から2年に延長。今回の変更により、帰化の居住要件は永住申請と同水準（原則10年）となった。特別永住者（在日韓国人・朝鮮人など）は引き続き従来の要件が適用。