技術・人文知識・国際業務ビザの審査基準を改定

2026年4月15日より、語学・コミュニケーション関連業務の申請にはJLPT N2相当の日本語能力が必須に。特定技能・技能実習で不正があった雇用主は技人国でも採用不可。

帰化の居住要件が5年→10年に延長（4月1日施行）

2026年4月1日より、日本への帰化に必要な継続居住期間が5年から10年に延長。納税確認5年分・社会保険確認2年分の提出も必要に。

留学ビザのアルバイト管理が厳格化

2026年4月より留学生のアルバイト時間を日本語学校と入管が連携してチェック。7月からは入学時に日本語能力の確認も実施。

永住申請ガイドライン改訂——2027年4月から「5年在留期間」が原則必須

2026年2月24日付改訂。2027年4月以降、永住申請者は原則として最長在留期間（5年）の在留期間を有することが条件に。延滞歴は事後完納でも審査上マイナス評価。

経営管理ビザの要件が大幅に厳格化（10月16日施行）

2025年10月16日施行。最低資本金が500万円→3,000万円に引き上げ、申請者または常勤従業員にJLPT N2相当の日本語能力が必要。バーチャルオフィスは原則不可。

特定技能の行政手続きが7項目改正（4月1日施行）

2025年4月1日より特定技能の申請書式が全面更新。就業開始1か月未満・1か月以上就業不能の報告義務新設、市区町村への協力確認書提出が必要に。

在留申請手数料が値上げ（4月1日より）

2025年4月1日より。在留期間更新・変更手数料が4,000円→6,000円、永住申請手数料（許可時）が8,000円→10,000円に引き上げ。

【重要】特定技能2号が全産業に拡大（2025年3月）

特定技能2号が全14分野に拡大。無期限の更新が可能となり、家族の帯同も認められます。2024年以来最大のビザ政策変更です。

高度専門職ポイント制度の改定（2025年1月）

理工系学歴へのボーナスポイント引き上げ、IT資格の対象拡充。70点以上で永住申請が可能です。

デジタルノマドビザ正式施行（2024年11月）

海外在住のリモートワーカーが最長6か月間日本に滞在できる「デジタルノマドビザ」が正式に導入されました。

特定技能1号の送出国拡大（2024年9月）

ネパール・ミャンマー等が特定技能1号の対象国に追加され、複数国とのMOU締結により手続きが簡素化されました。

技能実習廃止・育成就労法が成立（2027年4月施行予定）

2024年6月21日、技能実習制度を廃止し「育成就労制度」を創設する改正法が成立。2027年4月施行予定。一定条件を満たせば同一分野内での転籍（転職）が認められる。

永住取消制度が成立——故意の税・社保未払いで取消し可能に

2024年6月21日、税金・社会保険料を故意に未納の場合に永住許可を取り消せる改正入管法が成立。2027年4月施行。現在の永住者918,000人が対象。

特定技能に4分野追加——12分野から16分野に拡大

2024年3月29日の閣議決定で、自動車運送・鉄道・林業・木材産業が特定技能1号の対象に追加。5年間の受入れ目標も分野ごとに設定。